1988-04-21 第112回国会 参議院 商工委員会 第8号
ですから、このことはオイルショック、そして代エネというようなこと、あるいはまた石炭合理化、それからアルコール工場、それから石炭管理会社というようなことになっていったと思うんです。 この歴史は、通産省の組織でＮＥＤＯが最も使いやすかったという結果であろうと思うのでありますが、ＮＥＤＯ本来の代エネ、省エネ研究に支障を来すことにならないかということを実は心配をいたしておるのであります。
ですから、このことはオイルショック、そして代エネというようなこと、あるいはまた石炭合理化、それからアルコール工場、それから石炭管理会社というようなことになっていったと思うんです。 この歴史は、通産省の組織でＮＥＤＯが最も使いやすかったという結果であろうと思うのでありますが、ＮＥＤＯ本来の代エネ、省エネ研究に支障を来すことにならないかということを実は心配をいたしておるのであります。
炭職協といたしましては石炭管理事業団構想を持っておりますけれども、何せ経営やそれから法律、行政、そういうことに暗い私たちが考えたものでありますから、これが最善の策だというふうにはもちろんうぬぼれておりません。要するに石炭を積極的に活用するための方策を現実のものとするために必要な体制であるならば、いかなる体制にも私は賛成するつもりであります。
石炭管理法とかいろいろな管理法が考えられては消えていますけれども、いまもなかなかそれはできないでしょう。これもそういう形をとっていません。しかし現実には、仕入れから供給から生産の経過から消費の経過に至るまで、価格を含めて一切のものがこれと価格安定法の中に含まれている。あなた方は、そういうような管理法的な形のものになることがいまの事態の中でやむを得ないのかどうか。
小委員会は、四月二十日開会し、中曽根通産大臣の中近東訪問の目的、石油業法の再検討、米国エネルギー教書の意義、石炭の再評価、三菱大夕張礦業所の閉山提案、五十年及びそれ以降の出炭目標、石炭対策のあり方、石炭管理体制、石炭企業の石炭生産部門分離問題石炭専焼火力発電所建設の可能性など、石炭対策の当面する諸問題について質疑を行ない、同日で小委員会の審議を終了いたしました。
また、今回も、どのような形にするのが最も効率的であるのか、いわゆる管理体制問題について、あるいは国有化論、あるいは全国で一社、あるいは九州と北海道の二地域に分けて二社業にするとか、あるいはその統一した管理会社、あるいは準国有にしたいわゆる石炭管理公社案、そういうぐあいにして、まあそのほか生産は各社にまかせて販売を二手にするとか、そういうふうないろいろな各種の構想があったと私たち聞いているわけでありますが
石炭管理委員会を設けて民主的運営を行なう。そして大事なことは、エネルギーの調整基金を設ける。石炭だけでは解決できません。国産エネルギー、すなわち石炭、原油、天然ガスと輸入エネルギーとの価格の調整をはかるため、輸入エネルギーに価格の差の一部を調整金として賦課し、それによって得た財源を国産エネルギーに補給金として交付または国産、準国産エネルギー資源の開発の資金として支出する。
と同時に、試験研究、これはしかるべき研究機関に委託しまして、たとえば砂鉄のようなものを、どういうふうにチタンを利用するかとか、いろいろございますけれども、あるいは石炭管理について北海道開発工業試験所のほうに委託するとか、会社以外の方面にも相当な施策を講じて参りたいと考えております。
また石炭管理法案を出す前においても相当もうかつておつた。そのためにあれだけの資金を使つて反対運動をやつて、疑獄事件すら起きたというケースなんです。だから石炭企業というものは、その採算に合わないものであるということは言えない。ほかの産業と比べてみれば、格別に現在の状態において保護を与えるという必要のあるものではない。これは炭住についても同様である。経理全般を考えてみれば埋合せがつく要素がかなりある。
○北村委員 これは私は記憶がはつきりしないのですけれども、石炭管理法ですか、いわゆる石炭国管というものが行われておつた当時であるか、あるいは行われていなかつた時代であるかどうか。それからなお石炭を特に優遇せられるということについては、私もわからぬことはないのでありますが、これは他のあらゆる方法においてすでに当時石炭が優遇され過ぎた。
以上は新機構実施後に現われた欠陥の一端にすぎず、このほか車両管理、通信施設、関門間の輸送調整、石炭管理等、あげ来ればなお幾多重要な問題があるのでありますが、時間の関係上、詳細は現地視察報告書に讓りたいと存じます。
ことに安本の動力局長増岡、物価庁第三部長川上、経済調査部長司波、石炭庁石炭管理局長、今の生産局長中島、大蔵主計局長河野、管財局長吉田などは一回もこの席に出ないで、こつぱ役人を出して。会議がクライマックスになると休憩あるいは翌日に繰越して、いかに待合で悪いことが行われたかということがはつきりするのであります。かようなことをしている、これを本員は黙つておられぬ。
それから三菱の顧問をやつておる山本氏、日本石炭協会專務理事の天日氏、それから安本の動力局長、物価庁第三部長、経済調査庁物資調査部長、資源庁の石炭管理局長、大蔵省主計局長及び管財局長、これだけの者がメンバーになつております。最初の会議のときに、大体百六十万トンの貯炭が各地に分散しておりまして、その実情を見ないでこういつたような中央の関係の者が集つても、実際の査定はなかなかむずかしい。
中立側といたしましては、私と物価庁第三部長、経済調査庁の物資調査部長、資源庁の石炭管理局長、大蔵省の主計局長へ理財局長、そのほかに学識経験者として三名、販売業者及び炭鉱側を代表する方が出ております。
そうすると、その報告があつたときに、少くともこの資料面から見ると、われわれは一見しただけでもこれは不完全だということがわかりますから、十月二十四日までに調査したものが、少くとも十月末日もしくは十一月上旬に報告されたときに、なぜ生産局長としてあなたは、去年の五月から資源庁の石炭管理局長として、それから今日資源庁のいわゆる炭政局長として、ずつと継続されてそのいすにすわつておられるのだから、この石炭に対して
○中島（征）証人 石炭管理局長になつてからちようど一年余りたつておりますが、その間特に海上輸送をやつているか、やつていないか、私はつきり存じませんけれども、海上輸送をしろというようなことをこちらから指示したことは全然ありません。
平岡 市三君 境野 清雄君 深川榮左エ門君 阿竹齋次郎君 結城 安次君 駒井 藤平君 衆議院議員 神田 博君 栗山長次郎君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 （石炭管理局
○委員長（木内四郎君） 只今の波田野委員の御質問に対して資源庁石炭管理局の金谷君が来ておりますから、その間の事情を説明員から聴きたいと思いますが、御異議ございませんか。
日程第一の臨時石炭管理法の廃止に関する法律案につきましては、通産委員会理事有田二郎君が報告いたしまして、それに対して岡田春夫君より質疑の申し出があります。討論は反対討論者が二名で、社会党の今澄勇君と、共産党の風早八十二君、賛成討論は自由党の降旗徳弥さんであります。
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案及び臨時石炭管理法を廃止する法律案、この両案は本日上程することに反対の会派もございますので、本件はこれを上程しないで、明日特に本会議を開いて御審議を願うということに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこでそれらの命令については、業者が損害のあつたような場合には補償もしようというように、政府は石炭管理に非常に重点的な立法をしておるのでありますが、これを振り返つてみますと、かような命令一度も出されたこともない。このことから考えましても、一体この国管法が、制定当時のねらい通りに通んでおるかどうかということも、まず基本的に考えなければならないのではないか。
○宮幡政府委員 ある意味におきまして、この席でその全部に御明答申し上げる自由を持つていないことは、御推察をいただきたいのでありますが、当時石炭管理法の措置につきまして、昨年の八月あたりに配炭公団廃止と考え合せまして、昭和二十五年度の予算の編成をいたすときに、この問題をとり上げまして、もし廃止するといたしましたならば、石炭鉱業等に関する法律というような仮称のもとに、かようなものをつくつて移りかわりをやるべきではなかろうかということを
従いまして、司令部の担当官等の御調査の御報告等も承りまして、石炭管理局と生産局が統合されて、今度炭政局と名前が改まりましたが、この炭政局はこの面に一段の努力を傾けて参るつもりで、担当官等も現地に時々派遣いたしまして、十分にこの点について指導をいたす計画を持つておりまして、これに対しまする所要の予算も計上しておるような次第であります。
それから提案者にお伺いしたいのですが、この臨時石炭管理決を制定するときには、数日にわたつて公聽会を開いて、各界の権威者の意見を聞いたのです。一体これを廃止するの可否については、そういう手続をおとりになることが、今日私は適当だと思うのであります。提案者は輿論に聞くというだけの謙虚さがおありになるかどうか、一応提案者にお聞きしておきたい。
なお通商企業局の調達賠償部及び地方支分部局たる通商産業局の付属機関として置かれてあります地方電気審議会を廃止するとともに、石炭需給統制の緩和に伴い資源庁の石炭管理局及び石炭生産局を炭政局に統合し、施設部を置くこととしております。